人権
基本的な考え方・方針
人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。また、「人権基本方針」に則り、事業活動における人権尊重の取り組みを推進します。
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、事業活動を行うにあたり全ての従業員が従うべき事項として「長谷川香料企業行動規範」を定めており、その項目には「人権の尊重」が含まれています。人権尊重の意識の浸透とともに、人権課題の発生を未然に防ぐため、行動規範の周知徹底に努めています。
人権基本方針
当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「国連グローバル・コンパクト」「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権基準を支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、以下の方針に従い行動します。
- 児童労働や強制労働、人身売買を決して行いません。
- 事業活動を行う国・地域で適用される法令で定められた労働時間、休日休暇を遵守し、過剰労働を削減します。また、最低賃金およびジェンダー間での同一労働同一賃金の原則を遵守するとともに、最低賃金を上回る、もしくは生活賃金を満たす賃金を支払います。
- 採用や昇格、昇進にあたり、人種、宗教、国籍、性別、年齢等を理由としたいかなる差別も行いません。
- 事業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守し、個人のプライバシーを尊重し、個人情報の適切な取り扱いに努めます。
- 労働者や職場環境を害するいかなるハラスメントも許しません。
- 職場と労働者の安全衛生の確保を優先し、事故防止、災害防止に努めます。
- 労働者の結社の自由に関する権利および団体交渉権を尊重し、労働者代表と適切かつ誠実に協議します。
- 自社の意思決定、事業活動、ならびに製品・サービスが、消費者や先住民を含む地域社会の人々の人権侵害の加担（助長）に繋がることのないよう十分に配慮します。
上記方針1～8の遵守状況を確認するとともに、当社の事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、防止、軽減するための仕組みを構築するよう努めます。また、当社が人権への負の影響を及ぼした、あるいは助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその救済・是正に取り組みます。
以上、本人権方針は、長谷川香料グループの取締役会において、2024年11月28日に承認されました。
ガバナンス・リスク管理
推進体制
人権尊重はコンプライアンスの根幹に関わるとともに、企業価値向上においても不可欠な要素です。そのため、代表取締役会長（CEO）を委員長とし、管理部門管掌の取締役や各部門の管掌役員等で構成されているコンプライアンス委員会にて部署横断で連携して人権、労働環境に関する課題を把握し、改善を図っています。また、必要に応じて取締役会に報告する体制としています。
戦略
リスク
人権リスクの特定
リスク管理委員会とコンプライアンス委員会が毎年合同で実施している各部署へのリスク調査に、人権リスクの視点も織り込んでいます。本調査で抽出された人権リスクを分類し、リスクが潜む事業や部署を特定しています。
人権リスクの評価
現在、当社グループの取り扱う事業において顕著な人権リスクを以下のように整理し、対応しています。なお、人権リスクを評価する際には、当社グループにおけるステークホルダーの一員である従業員の意見を聴取したうえで顕著な人権リスクを特定しました。今後も、人権リスクを特定する際には、ステークホルダーとのエンゲージメントを行います。
当社グループの取り扱う事業において顕著な人権リスク
サプライヤーアセスメントの実施
当社グループでは、責任ある調達の推進に向け、「人権」「労働」を含むサプライヤーアセスメントをアンケート形式で実施しています。詳細は「調達」をご覧ください。
人権リスクへの対応
当社グループでは、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減するために、対応すべき人権リスクを特定しています。特定したリスクへの対策を行うとともに定期的にモニタリング・情報開示を実施し、取り組みの改善を図っています。
人権リスクへの対応プロセス
人権リスクへの対策・モニタリング
社内規程を整備し、関連部署を中心にリスクの分析・管理、対応策の検討を行っています。加えて、全社的あるいは当社グループとして対応が必要なリスクの分析・管理、対応策の検討については、関連部署並びにリスク管理規程に基づくリスク管理委員会で実施しています。
通報窓口の設置
苦情処理メカニズムの一環として、従業員からの通報・相談窓口に事業所ごとの総務担当者、人事担当者、社外弁護士、常勤監査役を定めるとともに、イントラネットの専用バナー、直通e-mailを設けることで、社内外に複数設置する形としています。
守秘義務を遵守し、相談者に関する個人情報や意見・相談内容は厳重に管理され、相談者の承諾なしに社内外に漏洩することはありません。
寄せられた通報・相談の内容に応じて適切に調査を行い、差別や嫌がらせをはじめとする人権侵害行為が認められた場合には、戒告・けん責や減給などの懲戒処分を行います。
ハラスメント予防研修の実施
職場におけるハラスメントは、それを受けた人の人格や尊厳が傷つくだけでなく、仕事に対する意欲や自信をなくすこととなり、心の健康の悪化につながることさえあります。ハラスメントは許さないという会社としての信念に基づき、幅広くハラスメント防止のための研修を実施し、従業員を啓発しています。例年実施している新任管理職向けに代えて、2024年度は全従業員を対象としてハラスメント予防を含む「コンプライアンス研修」をe-ラーニングを用いて実施しました。
2025年度には現在の研修に管理職を対象とした通報・相談を受けた際の伝達経路や対応に関する内容を加え、より実効性を高めてまいります。
指標・目標
当社グループでは、法律に抵触するような人権侵害事案を「重大な人権侵害事案」と定義し、モニタリングしています。2024年度は重大な人権侵害事案はありませんでした。
詳細は「長谷川香料グループ ESGデータブック（PDF）」でご確認ください。