基本的な考え方・方針

気候変動や自然資本の劣化は、天然原料の収量・品質の低下や各種規制の強化等、さまざまなリスクをもたらします。一方、環境意識・健康意識向上に伴う代替食品へのフレーバー需要の増加や省プラスチック等の環境保全型商品の需要増加、サステナビリティ関連の取り組みに対するこれまで以上の評判向上等、多くの事業機会も創出すると考えられます。

このような将来の環境変化に対して、当社グループは、世界が抱える課題を香りの技術を使って解決することで、豊かな社会づくりへの貢献と持続的成長の実現を目指します。当社では、パリ協定や日本政府目標を踏まえ、「GHG排出量2030年度46%削減（2013年度比）」を掲げています。また、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）や「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）など、気候変動対応に関連した法令を支持・遵守し、求められる報告を実施しています。さらにパリ協定への整合性を検証するSBT（Science Based Targets）認定の取得を⽬指すため、2024年5⽉17⽇にSBTi事務局へコミットメント・レターを提出しました。バリューチェーン全体を通じて、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブの実現に向けて、取り組みを進めます。

なお、当社グループは、2022年3月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しています。また、TCFD及びTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の開示提言を踏まえた情報開示に取り組んでいます。

ガバナンス・リスク管理

ガバナンス

気候変動及び自然関連のリスク・機会は、当社グループのサステナビリティ推進体制の中で管理しています。気候変動や生物多様性をはじめとする当社のサステナビリティに関する責任者は代表取締役会長（CEO）です。詳細は「サステナビリティ推進体制」をご確認ください。

リスクマネジメント体制

当社グループでは、リスクの分析・管理、対応策の検討を行うためのグループ横断的な組織として、代表取締役会長（CEO）を委員長としたリスク管理委員会を設置しています。当社グループの事業に影響を与える気候変動及び自然関連のリスク・機会については、TNFDの示すLEAPアプローチに基づく分析により、特定と評価を行っています。特定・評価した気候変動及び自然関連のリスク・機会について、その他のリスクと同様に、リスク管理委員会に報告を行っています。詳細は「リスクマネジメント」をご確認ください。

戦略

シナリオ分析・LEAP分析

当社グループでは、これまで実施してきたTCFDに基づく気候変動リスク分析に、TNFDに基づく自然関連リスク分析の内容を加え、統合的に情報開示を行っています。分析においては、気候変動の要素がTNFD開示提言の対象範囲に包含されることから、TNFDの示すLEAPアプローチに沿って、シナリオを踏まえ、分析を行っています。詳細は「生物多様性」をご確認ください。

エネルギー使用量の削減

当社グループは省エネルギーを重要な課題として捉え、積極的に取り組んでいます。全社的な省エネルギー活動を実施するほか、生産部門の全ボイラーをGHG排出量が少なく燃焼効率の良い機種や燃料に更新するとともに、特別高圧受変電設備や、エネルギー監視システムを導入するなど省エネルギーを推進してきました。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）の第一種エネルギー管理指定工場である深谷工場及び板倉工場では、エネルギー使用の合理化基準を定め、省エネルギーに努めていると共に、非化石エネルギーへの転換も国内グループを含めて計画しています。

2023年度は製造工程の改良と処方合理化、運用見直しによる蒸気ロス削減、ボイラー運転の効率化、空調及び照明の稼働時間の適正化等を実施しました。結果、エネルギー使用量を前年比13,865GJ削減し、エネルギー原単位は0.9%改善しましたが、目標値である前年比1.0%削減を達成することができませんでした。

GHG排出量の削減

2023年度スコープ1、2は前年比7.7%削減、また2013年度を基準とする2030年度46%削減目標に対して、28%削減しました。

削減計画の一環として2030年グリーン電力調達比率100％を目指しており、本社ビルは2021年12月より使用量の100％、総合研究所は2022年3月より10％を調達しています。電力使用量の多い生産部門においては、2023年1月より深谷工場で、同年6月より板倉工場で10％の調達を開始しました。当社は、2年以内のSBT認定取得を目指し、SBTiにコミットメント・レターを提出しており、今後はスコープ3および海外グループを含めた中長期的なGHG排出量削減に取り組みます。

GHG排出量（スコープ1～3）第三者検証を、2021年度は当社単体で、2022年度からは国内連結で実施しています。

今後も、GHG排出量第三者検証の実施を継続することで、算定方法の正確性とデータの信頼性を保持します。

各種イニシアティブを通じた気候変動への対応

当社グループでは、パリ協定や日本政府目標に賛同するとともに、気候変動への対応に向けた取り組みを進める団体を支持しており、TCFDをはじめとした気候変動に関する各種イニシアティブや業界団体へ賛同・参画しています。

当社が加入する日本香料工業会は、国際的な団体であるIFRA（International Fragrance Association：国際香粧品香料協会）の会員であり、また、当社は国際的な団体であるIOFI（International Organization of the Flavor Industry：国際食品香料工業協会）の会員です。当社は、直接または日本香料工業会の活動への参加を通じて、これらの団体が実施する香料の安全性確保に向けた諸活動に寄与しています。

IFRAとIOFIは、企業のビジネス戦略の中にサステナビリティを定着させることは、繁栄と存続可能な未来にとって必要不可欠であるという共通の信念をもち、これをサステナビリティ憲章として定めています。当社は、サステナビリティを最も重視して、以前から様々な活動を行ってきましたが、これらを公約として高いレベルで表明するため、2020年3月31日に上記サステナビリティ憲章に署名しました。当社は、サステナブルな社会の実現に向けて、GHG排出量をはじめとする環境フットプリントを減らし、気候変動に対応します。

なお、これら業界団体の会員として気候変動に関する方針を定期的に確認しており、仮に業界団体の気候変動に関する方針が、パリ協定をはじめとするカーボンニュートラルに向けた目標や、当社グループの気候変動に関する方針と著しく異なった場合、業界団体と対話を図り、方針の是正を求めます。

指標・目標

当社グループでは、GHG排出量等に関する目標を定め、気候変動や生物多様性の問題に取り組んでいます。
詳細は「長谷川香料グループ ESGデータブック（PDF）」をご確認ください。