基本的な考え方・方針

当社グループでは、顧客からの「安心かつ安全に使える」という要求に応えるため、品質保証体制を確立し、安全・安心な製品の供給を重視しています。

ステークホルダーとの関係性

顧客に安心して使っていただけること、カスタマーサクセスのために価値ある製品を提供し続けることを目指しています。

ガバナンス・リスク管理

顧客と消費者に対して香料製品の品質と安全を保証するため、代表取締役社長直轄の品質保証部を中心とした品質保証体制を構築し、顧客とのコミュニケーションを大切にすることで、品質・安全に対する活動を推進しています。当社で使用する原料は全て登録制として、品質・安全性を確認できた原料のみを使用したサンプルワーク、製品製造を行っています。顧客に提供する製品は全て完成検査を実施し、高品質な製品提供に注力しています。

品質保証体制図

当社の品質保証体制

品質保証部

購入する原料の段階から法規への適合性を確認し、顧客に安心して使っていただける製品を提供しています。日本国内の法規への適合はもとより、海外の顧客への対応として輸出品においては輸出先の法規を確認し、それぞれの国・地域の法規に適合した製品を提供しています。

さらに当社では、顧客に対して迅速かつ正確な情報を提供するために、製品規格書の自動作成化（IT化）を推進しています。

品質管理センター

深谷・板倉の両工場の品質管理センターでは、工場内の品質システムの管理や工場で製造する製品や購入した原料の品質検査などを行っています。

品質検査においては、全ての検査を自社で実施できる体制を整えています。検査結果は自動転送システムにより検査機器から自動でコンピューターシステムへ転送され、測定、合否判定、検査票発行を全自動で行い、転記ミスの防止にも役立っています。また、香りを扱う企業として官能検査員の養成にも力を入れています。香りをかぎ分ける訓練を積み、社内の認定試験に合格した者だけが官能検査に携わっています。

顧客とのコミュニケーション

原料から製品までの品質管理

当社では、製品の品質に関しては、顧客に安心してご使用いただけるよう、原料の受け入れから製品出荷までバーコードを使用したトレーサビリティーシステムを採用しています。製品ロットから、製造記録、製品検査結果、その製品に使用された原料のロット、原料の受け入れ検査結果までトレース可能となっています。

使用する原料は、規格、アレルギー、残留農薬等の品質・安全情報を確認しています。香料化合物においても食品衛生法、消防法、労働安全衛生法（安衛法）、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）等の関連法規への適合を確認しており、常に品質が担保された原料を使用し、その品質を製品につなげることで、安全・安心な製品を提供するとともに、環境への影響にも配慮した製品づくりを行っています。

また、トレーサビリティーシステムによって情報のトレースを可能にすることにより、顧客からの問い合わせに対する迅速な情報提供を行っています。

化学物質の関連法規と当社の対応

当社では、取り扱う香料成分が化学物質でもあるという観点から、製造、輸送の際に化学物質を扱う労働者の保護、使用者の安全性を確保し、環境を守るために、関連法規への適切な対応を積極的に実施しています。

1.国内法に基づく新規化合物の登録申請

化審法への対応として以下を実施しています。

• 低生産量新規化学物質の届け出
• 少量新規化学物質の申出

安衛法への対応として以下を実施しています。

• 新規化学物質の申請登録
• 少量新規化学物質の申請

2.GHS（The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する世界調和システム）対応のSDS（Safety Data Sheet）の発行

当社では全ての製品について、顧客に安全にご使用いただくために、SDSを発行し、香料製品中の法規制対象物質に関する情報を開示しています。対象となる関連法規は以下の通りです。

• 労働安全衛生法
• 化学物質排出把握管理促進法（化管法）
• 消防法
• 船舶安全法
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）
• 毒物及び劇物取締法

また、輸出用製品に関しても、輸出先国のGHS制度に対応したSDSを発行しています。

3.各国の化学品規制動向、及び国内法改正に関する情報管理と対応

当社では、各国の化学品関連規制動向や化学品登録リスト（インベントリー）収載品目について、国内外法規検索データベースのほか、業界団体を通じて情報を入手しています。当社で使用している化学物質に関しては、社内システムに入手情報を登録して管理しており、顧客からの問い合わせに対応しています。国内法改正に関しては、関係省庁からのお知らせのほか、業界団体からの情報入手に努めています。特に近年法改正が頻繁に行われている安衛法と化管法においては、PRTR対象香料物質の排出量の集計、SDSの更新、ラベル表示の変更、及びリスクアセスメント対象物質が今後さらに増加することを踏まえ、原料情報の収集、社内システムの整備など、関連部署と連携しながら法改正への対応を進めています。

4.海外子会社の対応

海外子会社においても、現地で適用される化学品関連法規への対応を実施しています。

中国

1. ①中国子会社（上海、及び蘇州工場）における主な化学品管理規制
   安全生産に関する「中華人民共和国安全生産法」「中華人民共和国消防法」「危険化学品安全管理条例」「危険化学品登録管理弁法」「危険化学品目録」「安全生産許可証条例」
   職業衛生防護に関する「中華人民共和国職業病防治法」「職場の職業衛生管理規定」「職場の職業病危害警告標識」
   環境保護に関する「中華人民共和国環境保護法」「国家危険廃棄物目録」「危険廃棄物移転管理弁法」
2. ②新規化学物質の登録、届出申請
   長谷川香料（上海）有限公司はこれまでに、中国生態環境部令第7号「新化学物質環境管理弁法」に基づき、1品目簡易登録申請、及び中国生態環境部令第12号「新規化学物質環境管理登記弁法」（施行2021年）に基づき2品目届出申請を行いました。
3. ③SDS提出
   「GB30000化学品の分類とラベルの規範」「GB12268危険貨物品名表」「GB2944危険な貨物の分類と品名の番号」に基づき、全ての製品についてSDSを発行しています。

マレーシア

1. ①マレーシア子会社における主な化学品管理規制
   1994年労働安全衛生法（OSHA1994）、OSHA1994の下位法令Occupational Safety and Health（Use and Standard of Exposure Chemical Hazardous to Health） Regulations 2000（USECHH Regulations）（2000年健康に有害な化学物質の使用及び暴露基準に関する規則）
   マレーシア工場は食品香料製造のみであるため、化学物質の登録は適用されませんが、CLASS Regulations2013（2013年有害化学品の分類、表示及び安全データシートに関する規則）の危険有害化学物質のインベントリーに収載された物質名を社内で記録管理しています。
2. ②SDS提出
   CLASS Regulations2013に準拠したSDSを発行しています。サプライヤーから食品香料用原料として使用される化学物質のSDSを入手し、サンプルと製品に対して、顧客の要求に応じてSDSを発行しています。

米国

1. ①米国子会社（カリフォルニア州3拠点）における主な化学品管理規制
   米国子会社においては、食品香料製造のみであり、新規化学物質の製造は行っていないため、新規化学物質登録申請法規は適用除外となりますが、化学物質管理関連法規として、プロポジション65（カリフォルニア州法）が適用されます。プロポジション65に関するステートメントを顧客が製品を初回注文する前、または顧客からの要請により提供しています。
2. ②SDS提出
   GHSに準拠したSDSをサンプルと製品に対して顧客の要求に応じて発行しています。

製品リスク評価（化学物質のリスクアセスメント）

工場の従業員は、当社で取り扱う原料である化学品について、化学物質を適切に管理するため、化学物質の危険有害性や適切な取り扱い方法、国内外の化学品規制などの教育を定期的に受けています。また、原料や中間品のSDSを基に化学物質のリスクアセスメントを行い、リスクの低減対策を検討して作業手順書に反映しています。化学物質を取り扱う全作業者へ化学物質の有害性と取り扱い時の注意点、暴露防止の施策（局所排気装置の設置や保護具の着用）を実施しています。

総合研究所においては、取り扱いのある化学物質について、安衛法に基づきリスクアセスメントを実施し、リスクレベルに応じた対策シートを作成し、従業員がいつでも利用できるよう社内イントラネットに掲載しています。安衛法改正に伴う今後のリスクアセスメント対象物質の増加にも対応していきます。海外子会社においても、現地の実情に応じて実施しています。

中国

上海と蘇州では、現地の要求事項に合わせてそれぞれ独立して管理していますが、安全生産、職業衛生安全、環境保護及び生産リスク管理の観点から、以下の管理措置を策定して運用しています。

1. ①原料サプライヤーからSDSを入手し、社内システム内で検索可能な情報登録をしています。
2. ②法的要件に従い、作業場に対して評価を実施し、職業上の危害要因を明らかにします。毎年定期的に検査を行い、その結果を公示し、作業場には職業衛生の警告マークを掲載しています。
3. ③可燃性の危険化学品は特定の倉庫に保管しています。
4. ④年に1回、安全生産リスク評価を行い、危険な化学品の使用、貯蔵、輸送などのリスクを識別し、制御措置と緊急対策を制定し、生産事故の発生を防止しています。

マレーシア

マレーシア子会社では、全ての化学物質についてリスクアセスメントが行われていることを確認し、従業員への影響を把握するために、USECHH Regulationsに則り、マレーシア労働安全衛生部（DOSH）に登録された外部の認定評価者による化学物質健康リスクアセスメントを実施しています。リスクアセスメントの結果と規則に基づき、局所排気装置（fume hood）を研究室に設置し、従業員への許容暴露限界を確認するための管理措置も行っています。さらに、SIRIM-DOSH（マレーシア標準産業調査研究所-労働安全衛生部）が承認した保護具を従業員に提供しています。

米国

米国子会社のシステムにおいて原材料を承認するプロセスでは、FEMA（米国食品香料製造業者協会）による呼吸器ハザードリスク情報、またはサプライヤーから提供された情報に基づき、原材料のリスク評価が行われます。全ての従業員がハザードコミュニケーション（危険有害性情報伝達）の訓練を受けています。施設は政府機関の要件に準拠し、労働安全衛生法（Cal/OSHA）にも従っています。フレーバー製造における従業員の呼吸器暴露については、FEMAによる健康と安全のための優先度の高い化学物質リストに従っています。安全に関する注意事項は全て製造工程シートに反映され、従業員が守ることができるようになっています。

国際規格認証

ISO9001

当社では、1998年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9002の認証を工場で取得し、2003年にISO9001認証に移行、2007年には範囲を全社に拡大して認証取得しました。代表取締役社長をトップマネジメントとし、事業活動に携わる全ての従業員が協力し、全員参加型の品質活動を行っています。

2012年の食品安全マネジメントシステムFSSC22000取得を機に、ISO9001とFSSC22000の統合マネジメントシステムを展開してきましたが、現在では、各部門で最適な規格に絞り込んで活動を行うために、本社、支店・営業所、総合研究所、フレグランス製造工場をISO9001の対象範囲とし、フレーバー製造工場は2019年よりFSSC22000認証のみに変更しています。

また、中国では上海で2004年、蘇州で2010年にISO9001を取得し、品質活動を行っています。

FSSC22000

当社では、2012年にフレーバー関連の全部門において食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証を取得しました。GFSI（The Global Food Safety Initiative：世界食品安全イニシアチブ）に承認された国際規格の認証を取得することで、食品安全に関わるリスクの低減や国内のみならず海外の顧客にも認められる安全・安心な製品の提供を行っています。

FSSC22000が食品安全に特化した規格であることから、2019年よりフレーバー製造工場のみの認証取得に変更しています。また、海外子会社においても、食品安全に関する国際規格認証を現地で取得しています。

海外子会社 食品安全に関する国際規格認証取得状況

監査

内部監査

全部署を対象とした品質・食品安全内部監査を年1回実施しています。教育を実施し、認定された従業員を内部監査員として従業員同士で監査を実施することにより、普段気が付かない細かな改善点や業務の無駄の排除に役立っています。指摘事項は他部署へも水平展開を行い、全部署の継続的な改善を図っています。

5S監査

深谷・板倉の両工場においては、品質管理センターのメンバーが製造工場内に入り、ISO9001及びFSSC22000の外部監査に準じた監査手法を用いて、5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）に基づく衛生監査を行っています。工場内の衛生管理は食品安全の基本であり、異物混入や微生物汚染の防止に役立っています。

また、中国（上海、蘇州）においても5S管理委員会による定期的な巡回、監査を行っています。

マネジメントレビュー

1年間の品質・食品安全に関わる活動のレビューとして経営層への報告を行っています。1年間の活動を振り返り、さらに経営層からの決裁や課題を受けることで、継続的な改善活動を行っています。

内部ハラール委員会

イスラム圏の顧客からの要望に対応するため、東南アジアへの輸出品はハラール認証を受け、安全・安心な製品の供給を図っています。営業、研究、生産等の関連部門から委員を選出して内部ハラール委員会を設置し、中国や東南アジアの拠点ともハラール関連の情報共有を行うとともに、ハラール認証の維持管理を行っています。また、当社では、NPO法人日本アジアハラール協会とアドバイザー契約を結び、様々な問題の解決を図っています。

クレーム発生時の対応と品質管理委員会

クレーム発生時には品質関連部門が連携して発生原因と対策を明確にし、顧客への迅速な対応を行っています。重大なクレームが発生した際には速やかに経営層に報告し、顧客の視点で適切な措置を講じます。クレーム情報は品質管理委員会で共有し、関連部署へ水平展開を図り、再発防止に役立てています。製造時のトラブルが発生した際もクレーム対応と同様に原因と対策を明確にして、品質管理委員会で情報共有を行い、再発防止に努めています。

戦略

事業機会の増大

• 製品の品質向上に伴う信頼向上

施策

• 老朽化設備に対する投資
• 検査員の検査技能のレベルアップ
• 製造方法や製造条件の見直し
• 製造者の教育及び研修による製造技能のレベルアップ
• 生産体制（供給体制）の強化
• 検査票発行の全自動化（DX化）の促進によるリードタイム短縮
• 製造担当者の官能検査部門研修における香気判定レベルの向上

顧客の安全・安心に対する要求は絶えることはありません。顧客に信頼され続ける品質を目指し、品質保証体制の充実を図っていきます。代表取締役社長直轄の品質保証部を中心に、生産部門の品質管理センターとの連携、さらには海外拠点の品質保証部門との連携を密にして、国内外の全ての顧客に満足いただける品質の製品を提供していきます。工場においてはクレーム削減や工場内不合格品のさらなる削減のため、製法の見直しや作業改善に努めていきます。また、食品工場への入退室管理システムの導入を拡大します。品質向上と食品安全の維持のためISO9001、FSSC22000の認証を継続していきます。

さらに、生産部門においては香料生産を担う高技能者を育成するため、総合研究所での研修を積極的に行い、スキルアップを図ります。品質管理センターにおいては検査員のレベルアップを図り、検査体制の強化に努め、高品質の製品を顧客に提供することを目指します。

海外拠点においても、当社と同様に「生産に関わる従業員の教育訓練」「業務の改善提案システム導入」「生産部門での工程管理」を継続していきます。

また、化学物質を適正に管理し健康や環境の維持を図ることは持続可能な社会構築のためにも重要な課題であると認識しています。今後も安衛法改正など関連化学品規制動向のモニタリングを行い、該当化学物質のリスクアセスメントの実施やSDSへの反映を継続していきます。

推進体制の継続的な強化

香料業界の発展と業界を取り巻く環境への対応の強化

常に変化する法規情報への対応や香料業界全体の発展のために、積極的に各国の業界団体への委員派遣を行っています。当社では、日本香料工業会や日本食品添加物協会などの国内団体や、日本香料工業会の特命委員としてIFRAやIOFIといった国際的な業界団体へも参加しています。業界を取り巻く様々な規制に対して業界全体として迅速かつ適切な対応を行い、香料業界全体の発展のために活動を行っています。

また、中国ではCAFFCI（中国香料香精化粧品工業会）、米国ではFEMAに加盟して委員を派遣し、業界団体活動に参加しています。

研究開発における品質への対応の強化

様々な法規制は日本国内のみならず、海外においても常に変化しています。こうした変化にいち早く対応し、製品への対応や顧客への情報伝達を行うためにも、業界団体活動へ積極的に参加し情報収集を行う必要があります。収集した情報は社内データベースに登録し、速やかに製品情報として反映されます。更新された情報は研究員がいつでも参照でき、常に新しい情報に基づいた製品開発が可能となるほか、顧客への情報提供としても活用しています。

製造工程における品質への対応の強化

製造工程においては常に一定品質の製品を作ることが求められています。当社では全ての原料と製品にコード番号を割り当て、これをバーコード管理することで原料の誤投入や製品の取り違えを防止しています。また、調合香料工場や粉末工場では原料の計量や製品充填に使用する秤は計量データがシステムに記録され、バーコード管理と併用することで製造管理やトレーサビリティーに役立てています。工場ではIT技術の導入により、常に定められた品質の製品を提供することを目指しています。

ISO9001及びFSSC22000の定期監査を受け、重大な指摘はなく規格の維持が承認されました。ハラール認証においても監査が実施され更新が認められています。

食品安全への取り組みとして、工場敷地内の植栽剪定や防鼠機器を設置して防鼠対策を強化しました。当社で使用する原料は世界中から入荷するため、調達部と協力し受入照合作業の強化を図りました。工場から取引が密接な顧客へサンプル直送を推進することで対応スピードを上げ、サービス向上に努めました。

食品向け香料製造に従事する従業員は、HACCP講習を受講し、食品安全に対する知識及び意識向上に取り組んでいます。

また、ISO9001やFSSC22000においても講習を行い、各部門の従業員の品質及び食品安全システム要件に関する認識と運用の向上に取り組んでいます。

コンプライアンスへの取り組み

高品質の製品を顧客に提供するためには従業員の意識が重要であると考え、コンプライアンス意識の向上に向けた活動を行っています。当社では入社時や昇格時に品質に関する教育を繰り返し実施しています。特に、法規情報は日々更新されるため、業界団体や様々なメディアから常に情報を収集し、社内イントラネットや定期研修会、各種勉強会を通じて、従業員に対し迅速に法規関連情報を伝達できるように取り組んでいます。こうした情報は社内イントラネットに掲載することにより従業員がいつでも確認できるようになっています。深谷・板倉の両工場では食品安全に関する勉強会を定期的に開催し、従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。

指標・目標

当社グループでは、市場回収を伴う重大品質事故（リコール件数）、得意先からの製品クレーム件数、FSSC22000講習開催回数・受講者数、ISO9001内部監査員セミナー開催回数・受講者数等を指標としています。
詳細は「長谷川香料グループ ESGデータブック（PDF）」でご確認ください。