人的資本

基本的な考え方・方針

当社グループでは、人財を「資本」と捉え、継続的に改善施策を検討・実行し、人財の価値を最大限引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す、「人的資本経営」を推進しています。

「人的資本経営を推進し、エンゲージメント を高め働きやすい職場環境を構築する」という経営方針に則り、経営戦略と人事戦略を連動させ、「人財が成長し、働く意欲・ モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指すとともに、キャリアアップの機会を人種、国籍、性別、宗教、障がいなどにかかわらず平等に提供することを定めています。

今後、安全で働きがいのある職場づくりを一層推し進めるために、以下の推進体制で取り組みます。

ガバナンス・リスク管理

推進体制

「人的資本経営を推進し、エンゲージメントを高め働きやすい職場環境を構築する」という経営方針に基づき、人事部および各部署は各種施策を企画し、毎期の活動方針として計画します。活動方針は管掌役員が承認し、その活動の成果を期末に評価します。重要と判断される事項や実績については管掌役員または管掌役員が指名した者が戦略会議・取締役会に報告します。

戦略

事業機会の増大

  • 従業員のモチベーション向上
  • 職場環境改善による生産効率の向上

施策

人事制度改革

当社では等級制度、評価制度、報酬制度、人財育成をトータルに見直し、新人事制度を2023年9月期に導入しました。

会社の求める役割（等級制度）を明示し、これに沿った評価制度を導入しました。

また、報酬については等級レベルに沿って職能給を設定することで、勤続年数や性別などによらずパフォーマンスに見合った報酬を提供するものとしています。

評価制度
評価制度の
考え方		 考課のためだけの仕組みではなく、全社・組織目標の達成と個人の成長を促進するためのツールとします。そのために社員に期待する行動を明確にし、必要とされる行動・役割・専門性の充足度、そして実際の成果の達成度について評価を行います。また、考課結果は、フィードバックを通じて個人の成長を後押しするものであり、評価制度を人財育成の基盤になるものとして活かします。
評価制度の
ポイント
  • 成果評価
    会社や組織の方針と連動性が高く「挑戦」もできる目標に取り組むものとし、全社目標につながる、目に見える成果物を求めます。また結果だけでなく、そのプロセスについても評価を行い、その結果は賞与に反映させます。
  • 行動評価
    会社が求める要素に基づき人財育成につなげる仕組みとし、等級やコースに応じて期待される行動が取られているかどうかを評価します。その結果は等級（昇格）、給与に反映させます。いずれの評価においても、上司との面談を義務付け、適切なフィードバックを行うことで、人財育成につなげるものとしています。
報酬制度
報酬制度の
考え方		 社員に求める行動や成果の達成を促すため、望ましい行動や成果に対して重点的に処遇し社員の関心と努力を適切に方向付けていくものとします。
報酬制度の
ポイント		 年功要素を緩和するため、従来の制度にあった年齢給を廃止しています。等級レベルにあった職能給を設定し、職能と報酬をマッチさせています。また、役職手当を設け、その役割に報いる仕組みとします。賞与について、各人の成果評価に応じた配分によりメリハリをつけ、高いパフォーマンスに報いるものとします。優秀な人財をキャリア採用にて採用するために、報酬水準を見直し特に中堅層を手厚くしています。
人事考課と育成のための面談の確実な実施

新人事制度改革に合わせ、クラウドサービスによる人事評価システムを導入しました。 目標設定、評価の各面談において実施記録の確認を容易にし、評価対象者の面談実施状況を人事部が確認できる仕組みとしました。

新人事制度のポイント

157新人事制度のポイントの図表
人財育成

人的資本向上の取り組み

157人的資本向上の取り組みの表

※配属3年目を目安に配属先と異なる研究所で研修を行い、知見やスキルの向上を図る制度

キャリア開発の推進
階層別研修 新入社員、中堅社員、新任管理職を対象とした研修を実施しています。各階層に応じた役割理解やスキルを身に付けることを目的としています。よりよい研修となるようPDCAを実践し、企画、運営の改善に努めています。
社内セミナー 当社の各部署所属の従業員が講師となり、自部署の業務や時事情報を講義しています。受講者が長谷川香料全体を理解するだけでなく、自部署と講義を担当した部署とのつながりや関係性を理解し、自身の業務に役立てることができます。また講師も他者に教えることで自部署の業務理解を深めることができます。
自ら学び、成長する従業員を応援する
  • 自己啓発用e-ラーニング
    幅広い知識を習得するために、時間や場所を問わず自身のペースに合わせて受講ができるe-ラーニングを導入しました。受講講座数に制限なく、かつ費用負担もなく受講することが可能です。
  • 資格取得支援制度
    税理士や社会保険労務士など会社が認めた資格を取得する際の受講料を最大半額補助しています。また会社が指定したTOEICスコアを取得するなど一定の要件を満たした従業員には、奨励金を支給しています。
  • ライフプランセミナー
    定年退職後の充実したセカンドライフを過ごすための社外セミナーを、希望する従業員とその配偶者へ定期的に提供しています。
  • 定年退職者向けの再就職等支援
    定年退職後の新たな一歩を踏み出すために、再就職を目指す人へ再就職のノウハウ等を提供する「再就職支援プログラム」と、起業や海外移住等のセカンドキャリアを目指す人への「セカンドライフプログラム」を希望者に提供しています。
若年層社員の経営意識を醸成する
  • TH Business College （THBC）
    経営管理能力の習得、経営への参画意識を高めることを目的とし、自ら学ぼうとする人へ能力開発の機会を提供しています。
    THBC Basic：Critical Thinking、財務・会計、経営戦略の基本、マーケティング基礎など講義・演習を中心に経営管理の基本の習得を目指します。
    THBC Advance：経営の技量、経営意思決定の技法、経営計画・経営戦略の分析と実践的トレーニングを行います。
グローバル人財の育成を支援する
  • 語学研修
    英語、中国語のスキルが必要な従業員へ全額会社負担でネイティブスピーカーによるレッスンを提供しています。
  • 海外赴任前研修
    海外子会社へ赴任が決定した従業員を対象に、社外講師を招いて赴任先の文化や法律、商習慣などを講義しています。
成長と自律を促すマネジメントを支援する
  • 組織力向上研修（旧マネジメント研修）
    新任管理職に対する研修プログラムの一環として部下の成長と自律を促すマネジメントを理解して実践できるようになることを目的とします。皆が同じ視点、考え方をもつことができるように管理職へ登用された翌年に実施しています。
人事制度改革に合わせた考課者研修の実施

新人事制度改革の意図を理解し、正しい評価、育成を行えるように考課者を対象とした研修を継続実施します。

多様性の尊重と働きやすい職場づくり
中核人財の登用等における多様性の確保
多様性確保についての考え方 当社は、社員一人ひとりの多様性を尊重し、年齢・性別・国籍・キャリア採用者に関わりなく優秀な人財を積極的に管理職として登用してきました。管理職登用後も、組織力向上研修をはじめ継続的に教育を実施しスキルアップを図ります。当社は女性管理職比率についてさらなる向上を目指し、今後も変化する経営環境に対応すべく、女性・キャリア採用者の管理職登用を進めていきます。また、成長戦略における海外事業の拡大を進めるべく、優秀な外国人の登用も継続していきます。同時に、現地雇用を積極的に行い、海外事業の拡大に加えて、事業展開地域の発展にも貢献します。
非正規従業員に対する公正な処遇・評価
  • 正社員と同条件の家族手当、住宅手当、慶弔見舞金の支給
  • 長期欠勤、休職制度の拡充
  • 評価制度を導入し、評価についてのフォローアップ面談を実施
  • モチベーションを高めるため、評価結果は給与、賞与に反映

なお、当社はいずれの雇用区分においても事業所が所在する各都道府県の最低賃金以上の支払いを行っています。

くるみんマーク取得

次世代育成支援対策推進法に基づく基準に適合したとして2022年に3回目の認定を受けています。

新卒・キャリア採用社員へのサポート
  • メンター制度
    新卒社員に対して、社会人生活・組織活動への戸惑いや業務遂行への不安を解消するため、年齢の近い若手社員が定期的に面談しメンタル面やキャリア形成のサポートを行っています。
  • 個人面談の実施
    キャリア採用社員に対して、新しい環境への不安を取り除き、いち早く能力を発揮できるようにサポートを行っています。
働きやすい環境整備の取り組み
  • 時差通勤制度
  • 育児・介護の短時間勤務制度
  • 2023年度に有給休暇を時間単位で取得できる制度を導入
有給休暇取得の促進
  • 有給休暇取得を促進するために定期的に部員の取得状況を通知し、部署長へ休暇を取りやすい環境づくりへの働きかけを実施
労働組合による従業員の要望の把握
  • 従業員の要望を適宜、把握するために労働組合との話し合いを毎月開催

指標・目標

当社グループでは、雇用形態別・地域別・男女別・年齢別従業員数、採用者数、継続就業および離職の状況、女性・現地採用者の登用、障がい者雇用、労使関係、賃金の状況、育児・介護支援に関するデータ等を管理しています。
詳細は「長谷川香料グループ ESGデータブック（PDF）」でご確認ください。