研究

国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、戦略的な研究開発を推進するため、重点分野を明確化した上で、研究開発のスピードアップと持続的、長期的な成長につながる基礎研究開発力の強化を目指してまいります。また、カスタマーサクセスとイノベーションを実現していくために営業、マーケティング、国際部門との連携を活かし、限りない品質向上にこだわり続けます。当社独自の特長ある製品の開発により競合他社との差別化を図るとともに、外部知見や知的財産を活用した新しい価値の創造や技術革新を推進し、社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。

食品（フレーバー）

食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品においしさをもたらす香料、及び安定性・持続性に優れた香料の開発に取り組みます。また、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する素材の開発等に注力してまいります。

フレグランス

フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内でのさらなるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。

営業

営業面におきましては、研究及びマーケティング、国際部門と連携し、マーケット調査・分析等の活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、当社の総合力を活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。また、新規顧客の探索と開拓を強化し、将来の成長を支える営業基盤の拡充を図ってまいります。

調達

良質で価格競争力のある原材料の安定調達の実現に向け、資源・環境・人権に配慮したサステナブルな調達活動を推進しています。「人権」「労働」「環境」「公正な企業活動」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「サプライチェーン」「地域社会」「コーポレート・ガバナンス」等に関するサプライヤーアセスメント等を通じて、サプライヤーとの対話に努めてまいります。

生産・品質管理

生産面におきましては、安全性確保を徹底し、生産の省力化・効率化を推進するため、工場の再構築、生産設備の更新・新設を図ってまいります。さらに、工場周辺への臭気拡散防止、GHG削減にも取り組んでまいります。また、製造方法の改良や物流体制の見直し、在庫適正化の取り組みも継続し、製造原価低減に努めてまいります。
品質管理面におきましては、顧客と消費者に対して製品の品質と安全を保証するため、代表取締役社長直轄の品質保証部を中心とした品質保証体制を構築しています。顧客とのコミュニケーションを通じて、品質・安全に対する活動を推進しています。
今後も徹底した安全性の確保と品質管理を第一に、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を一層強化して、顧客に満足いただける安全・安心な製品の提供に努めてまいります。

海外展開

世界全体の香料市場は、年平均3％程度で成長を続けています。当社グループの持続的な成長に向けて、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図ってまいります。
米国では、セイボリー分野、健康分野、飲料分野の売上拡大を目指してまいります。また、2024年9 月に買収したABELEI 社との販売面や製造面でのシナジー効果の早期実現を目指すとともに、引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進してまいります。
中国では、マーケティング機能を活用した営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、利益管理を徹底し、売上・利益の両面から事業拡大を目指してまいります。また、現地需要拡大に対応し、より一層のサービス体制の強化を図るため、中国における第三の生産拠点となる新工場建設プロジェクトを推進中です。同工場は2027年9月期の稼働を予定しております。
東南アジアでは、2025年11月にベトナムで食品香料と食品素材の製造・販売を行っているHoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Companyの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これによって、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、ベトナムの製造販売拠点と、タイ、インドネシアの販売拠点及び周辺地域の営業員との連携やアプリケーションラボラトリーの活用により、事業拡大を目指してまいります。また、アジア市場・ハラル市場における需要増加に対応するため、マレーシアのエンステック工業団地における新工場建設計画を推進中です。同工場は2026年12月の稼働を予定しております。

サステナビリティ

自社の成長を追求するだけでなく、従来以上にステークホルダーを重視した持続可能な社会を実現するための取り組みが求められています。わたしたちが取り組むべきこととして以前から行ってきたCSR活動と、IFRA-IOFI サステナビリティ憲章や、2020年に署名した国連グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社会的課題解決に対する「事業プロセスを通じた貢献」と「製品を通じた貢献」の2つの側面から当社のマテリアリティを検討し、6つのCSR方針（調達、環境、人権労働、品質安全、ガバナンス 公正な企業活動、イノベーション）を2020年に定めました。
この6つのCSR方針のもと、サステナビリティの取り組みを組織的に推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。2022年3月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同しました。また、2024年6月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく開示を、TCFDの提言に基づく情報開示と統合し公開しました。さらに従来のGHG排出量の削減目標を改定し、国際的なイニシアティブであるScience Based Targets initiativeの認定を2025年 9月17日に取得しました。
また、事業活動における人権への負の影響を予防・軽減するために、当社グループにおいて対応すべき人権リスクを特定しています。特定したリスクへの対策を行うとともに定期的にモニタリング・情報開示を実施し、取り組みの改善を図っています。

人的資本

創業以来、当社を支えてきたのは「人財」です。当社は、CSR方針に「人権労働」を掲げ、人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場の実現を目指しています。外部環境が日々変化する中、世界が抱える様々な問題を解決していくためには、人種、国籍、性別、宗教、障がいなどにかかわらず、変化に柔軟に対応できる人財を採用・育成し、人的資本を高めていくことが必要です。当社グループでは、人財を「資本」と捉え、人財の価値を最大限引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す、「人的資本経営」を推進しています。
「人的資本経営を推進し、エンゲージメントを高め働きやすい職場環境を構築する」という経営方針に則り、人事制度の改革や人財教育プログラムの推進など、経営戦略と人事戦略を連動させた取り組みを継続して行い、従業員が変化を厭わず、チャレンジでき、誰もが魅力を感じる職場をつくってまいります。